2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○豊岡政府参考人 私どもが承知しておりますその一名と申しますのは、ドミニカからいらっしゃった方で、空港検疫で陽性になったというふうに承知しております。
○豊岡政府参考人 私どもが承知しておりますその一名と申しますのは、ドミニカからいらっしゃった方で、空港検疫で陽性になったというふうに承知しております。
アンティグア・バーブーダ、ドミニカ国、グレナダ、ガイアナ、セントビンセント、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、スリナムと、兼轄国が八か国。そのうち中国が大使館を置いているのが五か国。もう置いてあるんですよ、中国。日本は置いていないんです。こういうことをやはりまずなくしていくことが大事だと思います。
二〇一七年七月七日に採択をされた核兵器禁止条約は、十月十八日にドミニカが批准書を国連事務総長に寄託をいたしまして、署名七十九か国、批准三十三か国となって、五十か国による発効まで迫っております。核保有国から様々な圧力や妨害があっても、この署名、批准が世界で広がっている中で、唯一の戦争被爆国の日本の姿勢が今問われております。
具体的にどの国かということを答えてくれと言っていたわけじゃないので、私の方から申し上げると、例えば、ドミニカとか、それからエクアドルとか、それからコートジボワール、ウクライナ、最近ですとギリシャ、こういったところが挙げられるのではないかというふうに思います。 これらは、いずれも、外貨建ての国債や社債、あるいは外貨建ての銀行借入れなどを行っていて返済が滞った例なんですね。
二つ目がドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律でございます。この際には補正予算で対応いたしております。三つ目が特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法でございますけれども、これは予備費及び補正予算で対応がなされております。
一つは、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律、これに基づく特別一時金。それからもう一つが、戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法、これに基づく特別給付金。この二つがございます。
順次申し上げますと、一つ目が本年一月二十日の未明、ドミニカ国船籍のタンカーが、場所は東シナ海の公海上、これ上海の東南東約二百五十キロの沖合でございますが、ここで行っているというものが一つ。二つ目が二月十三日の未明、ベリーズ船籍のタンカーが東シナ海の公海上、これは上海の東二百五十キロの沖合で。
一例として申し上げますと、現に瀬取りの実施が疑われるとして我が国が対外公表したドミニカ国船籍タンカーにつきまして、ドミニカ国は船舶登録を停止し、所有者及び運航者に罰金を科すことを決定するとともに、各国に対して当該船舶が自国の港湾に入港した際には乗組員を勾留することを要請していると承知しております。
一件目はドミニカ船籍のタンカー、二件目はベリーズ船籍のタンカーが、北朝鮮船籍タンカーと東シナ海の公海上で横づけしていることを海上自衛隊が確認しました。これらの事案では、船舶が夜間において横づけした状態で照明を点灯していたことから、何らかの作業に従事していた可能性があり、政府としては、総合的に判断をした結果、いわゆる瀬取りを実施していたことが強く疑われるとの認識に至ったものでございます。
○丸山分科員 ドミニカの例を紹介いただきましたけれども、この安保理の北に対する制裁決議に関しても、関与の疑いのある船舶が加盟国の港にいる場合には検査、押収、資産凍結などを義務づけし、領海内にいる場合にも検査、押収、資産凍結ができるというふうに規定していますけれども、日本は、公海上で彼らはやっているわけですけれども、もし日本の領海に入った、若しくは日本のところに停泊したとなると、現行法のたてつけ上、これを
なお、参考でございますが、ドミニカの船籍のタンカーにつきましては、ドミニカ国自身が船舶登録を停止し、所有者及び運搬者に罰金を科すことを決定しております。 また、ドミニカ国は、各国に対して、当該船舶が自国の港湾に入港した際には乗組員を勾留することを要請しているということも我々として確認をしているところでございます。 以上です。
○吉良委員 実は、結構、世界地図が頭に浮かんでくる人でも、大概の人はキューバですかとかドミニカですかとか、人によってはマイアミですかとか、そういう発言、解答をする人が多いんですが、実はボゴタです。ど真ん中がコロンビアのボゴタなんです。それだけ南米大陸は長いんですが、ある意味では、これも地政学的にというか、米州のど真ん中のへそが、重点に当たるところがコロンビアになるわけですね。
それから、西村委員にお聞きしたいと思いますが、日系人の方々と交流をされたということでございますが、ドミニカなんかがよく、大変日系人の方苦労されたという話ございますけれども、この行かれた国々で、日系人の方々で実は大変な苦労をされたというようなことに、お聞きになったようなことがあったか。
昨年の八月に、中西理事とそれから民主党の石橋先生と私は、ＯＤＡの調査派遣でドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカの四か国に行ってまいりました。今現在、中米ではコスタリカとメキシコ、この両国との二国間クレジット、ＪＣＭが日本は締結をしております。二国間クレジットというのは温室効果ガス削減のためのクレジットですけれども。
ドミニカ共和国、パナマ、コスタリカ、ニカラグアに行かせていただいたときに、ちょうど資源が少ないそれぞれのその国々も、日本の環境技術やあるいは二国間クレジットについても、ドミニカのメディーナ大統領にもお話をさせていただきましたが、非常に興味を持たれております。
持続的な経済開発につきましては、ドミニカの経済発展の上で重要な観光分野に関しまして、豊かな観光地域づくりプロジェクトを視察をいたしました。お手元の資料、参考資料の二十六ページに写真も掲載をさせていただいております。ここでは、観光活動への参加による地域づくりを進めるものとして、特定の観光産業だけではなく、広く地域に裨益する事業を行っており、今後の発展を感じることができました。
ドミニカ、パナマ、ニカラグア、コスタリカ、そういった国々は、もちろん赤道直下の国々ですから、暑い国々です。ただし、電力供給はそれほどの余力はありません。
ドミニカ移民問題にこだわったのは、そのためでありました。 妹と渡りました世間は、嵐も吹きましたし、雨も降りましたが、私たちは、終戦の日に、耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ覚悟をしたのであります。風の寒さやひもじさには慣れっこでありました。Ｂ29に丸焼けにされた片隅で、鉄くずを拾い、それを売って得た一個のコッペパンを皆で分けて食べました。
しかし、二〇〇六年に成立したドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律というのは、現行の生活保護法と同じような書きぶりになっています。古い法律だからという説明とは明らかに矛盾をするわけです。 改めて調べてみますと、例えば口頭での申請を可能だというふうにしている制度で省令では申請書の提出を義務付けている、こういう制度は確かにあります。
そしてもう一点は、ドミニカにしましてもエルサルバドルにしましても、青年海外協力隊、特に女性隊員の活躍が目覚ましいものでしたが、その中に入ってシニアボランティアが大変いい味を出しているといいますか、いい活動をしております。
今、藤原委員からも御指摘をさしていただきましたけれども、今日、ガーナ、ルワンダ、柳澤委員、ドミニカ、エルサルバドル、松山委員、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、大久保委員、ベトナム、ラオス、カンボジア、大久保委員、これ本当に切実な提案があったと思います。
御意見を表明していただくのは、第一班のガーナ、ルワンダ、チュニジアについては柳澤光美君、第二班のアメリカ、ドミニカ、エルサルバドルについては松山政司君、第三班のオーストリア、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナについては大久保勉君、第四班のベトナム、ラオス、カンボジアについては大久保潔重君です。 なお、御意見を表明される際は御着席のままで結構でございます。
本当に、先頭に立って現地で指揮をとり、さまざまな案件を解決していったということで、心から敬意を表するわけでありますが、あわせて、周辺の大使館からも、特にフランス語ができる館員の方が入れかわり立ちかわり応援に入ったということで、そういった地域、もちろんドミニカ、ハイチ大使館ということもありますが、周辺のそうした公館もしっかりとサポートをしたということでございます。
そこで、特に国費留学生等、まだ中南米で、例えば中南米でいいますと、バルバドスとかドミニカ国とかセントルシアという小さい島国は平成二十たしか一年か二年現在でゼロ人ということでありますので、いかに人材を発掘していくかということをしなければならないと思いますが、この点についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
今回の災害に当たって、大使はドミニカにおりましたけれども、大使館員は必死になって邦人の保護、確認のために厳しい状況の中で走り回ったわけでありますけれども、やはり邦人の保護ということを考えると、大使が存在しない国がたくさんあるということは決して望ましいことではない、そういうふうに感じているところでございます。
今回、外務大臣として初めてハイチに行かれまして、現地はもちろんドミニカ大使館が兼館としてやっているんですけれども、大臣は大使館が現地にないことについてどう思われたか、それについてちょっと御所見をお聞かせください。